父母や祖父母が所有する実家のすぐ横に空き地があります。
「この土地が誰のものなのかを知りたい」といことがあります。もしかしたら実家の土地かもしれません。
このようにその土地の所有者が誰のものなのかを調べる方法についてまとめてみました。
不動産登記とは？
土地にはそれぞれ所有者が存在します。
その土地を元に家（戸建て）やビル、建物を建築しますが、その全てに所有者がいます。
土地の所有者を調べるには、その地域の法務局・不動産登記部門で調べられます。
不動産登記とは、不動産（土地・建物）一つ一つがどこにあり、どれぐらいの広さがあり、誰が所有しているのかといった情報を、法務局の職員（登記官）がコンピュータに記録することを言います。
登記することで、不動産に関する情報が工事され、保全が図られ、不動産取引の安全にも役立っています。
参照：不動産登記（法務局）
法務局の登記官がデータベース化していることから、土地の所有者を法務局で調べることができるようになっています。
法務局で土地の所有者を調べる手順
一箇所ではなく、各都道府県の法務局に行き調べてもらいましょう。
各都道府県の法務局に行き調べてもらう
- 各都道府県の法務局管轄を調べる
- 各都道府県の管轄法務局の係で調べたい土地の住所を知らせる
- 登記事項証明書を取得する
土地の所有者を知る順序は以上の流れになっています。法務局の中の「不動産登記」に行きましょう。
登記事項証明書を取得にかかる費用
最後に登記事項証明書を取得することになるので費用が発生します。
- 登記事項証明書に必要な収入印紙代：600円
この収入印紙代は法務局内で買えます。
各都道府県によって取扱時間がことなっているので注意して下さい。
登記事項証明書に載っている人が今もその土地を所有しているとは限らない
「登記事項証明書」の取得からわかるのは、登記された時の住所になります。
「登記事項証明書」に載っている住所からシンプルに分かる場合もありますが、その住所の方が現在もその土地を所有しているとは限りません。
住所だけしかわからず、電話番号もないので、その後の足取りがわかりにくいのが問題です。
一つの方法としては、その住所に手紙を書いて、その後の足取りを調べる方法があります。
もう一つの方法としては、確実にその土地の所有者を調べたい場合は、近くにある不動産仲介業者（不動産屋）に依頼するのが良いかと思います。
この方法が確実です。
法務局窓口以外に郵送やインターネットのオンライン交付請求が可能
窓口での交付請求以外に、郵送による交付請求や、インターネットを利用したオンライン交付請求ができます。
オンライン請求だと手数料が安くなっています。
- 郵送で受け取る場合の手数料：500円
- 最寄り登記所。法務局証明サービスセンターで受け取る場合の手数料：480円
全てを窓口で行うより割安になっています。