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フラット35子育て支援型・地域活性化型の特徴、組合わせるとお得に

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型

フラット35は長期間(35年間)を一定の固定金利で返済できるという住宅ローンです。

これを知っているのと知らないのでは住宅ローンでかなり差がつくので知ってきましょう。

詳しくは下の記事をあわせて読んでみてください。

関連フラット35とは?35Sと50の違いもわかりやすく紹介

そのフラット35にさらに別種類の金利優遇プランをスタートさせています。それが【フラット35】子育て支援型・地域活性化型になります。

新たに加わった2つのフラット35の特徴について紹介します。

特徴

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型とは、子育て支援・地域活性化に積極的な取り組みを行っている地方公共団体が住宅金融支援機構と連携することで成り立っている制度です。

あくまで積極的な地方公共団体の制度なので、都道府県・市町村全てというわけではありません。

また予算の範囲内なので、予算を使い切ったら終了します。

ではそれぞれの特徴を見ていきます。

フラット35子育て支援型とは?

「フラット35子育て支援型」とは、若い子育て世代が親と同居、または親の近くで暮らすために住宅を取得したり、購入したりする場合に適応される住宅ローンです。

いかにも今の世代に対等したプランですね。

フラット35地域活性化型とは?

もう一つの「フラット35地域活性化型」とは、UIJターンによる移住やコンパクトシティ形成のための移住誘導区域内に移住するために、新築住宅や中古住宅を購入する時に適応される住宅ローンです。

 

UIJとは?

UIJターンとは、地方から都会に移住した人または家族が、もう一度地方に移住することを言います。

UIJは何かの略ではなく、アルファベットの形から表しています。

  • U:元に戻る「U」の形
  • J:Uまでは戻らないけど近郊まで戻っている「J」の形
  • I:一方通行の「I」の形

「I」とは元々は都会に住んでいましたが、生活しやすい環境を見つけて地方に移住することです。

元には戻っていないので「I」の形になります。

UIJの取り組みについては、特に都道府県や市町村によって大きく異なります。

 

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フラット35Sやフラット35リノベと組み合わせられる

「フラット35子育て支援型・地域活性化型+フラット35S」と「フラット35子育て支援型・地域活性化型+フラット35リノベ」の組み合わせ

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型はどちらも「フラット35S」や「フラット35Sリノベ」と同じ引き下げ率になります。

  • フラット35の借入金利から5年間0.25%引き下げ

どちらも同じ引き下げ率ですが、一つだけ大きな違いがあります。

それは【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、「フラット35S」や「フラット35リノベ」と組み合わせることができるのです。

※フラット35Sとは、フラット35より耐震性や省エネルギーの高い住宅のこと。

 

フラット35Sとの組み合わせで合計0.5%引き下げに

「フラット35子育て支援型・地域活性化型+フラット35S」組み合わせ

  • 【フラット35】子育て支援型・地域活性化型+「フラット35S(金利Bプラン)」=0.25+0.25=5年間0.5%
  • 【フラット35】子育て支援型・地域活性化型+「フラット35S(金利Aプラン)」=0.25+0.25=5年間0.5%+6〜10年目0.25%
  • 【フラット35】子育て支援型・地域活性化型+「フラット35Sリノベ」=0.25+0.25=0.5%

なぜ組み合わせられるのかというと、フラット35Sは予算がが出しているのに対し、「フラット35子育て支援型」と「フラット35地域活性化型」は都道府県・市町村が予算を出しているのも関係しています。

 

フラット35子育て支援型+フラット35リノベの組み合わせ

「フラット35子育て支援型・地域活性化型+フラット35リノベ」組み合わせ

子供がいる家庭で「子育て支援型フラット35」が利用できるのであれば、中古住宅を購入しそれをリノベーションする「フラット35リノベ」の引き下げ条件に当てはまります。

  • 【フラット35】子育て支援型・地域活性化型+【フラット35】リノベ(金利Aプラン)=当初12年間0.5%
  • 【フラット35】子育て支援型・地域活性化型+【フラット35】リノベ(金利Bプラン)=当初7年間0.5%

そうなると、フラット35の金利が12年間0.5%も引き下げられます(金利Aプランの場合)。すごいでしょう。

 

自治体や金融機関によっては取引が異なる点がウィークポイントです。

以上のような併用を認めていないところもありますが、申請しないと受けられないのでぜひ知っておいてください。

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