住宅（マンション・一戸建て）の購入には、国から色々なサポートがあります。これらを知っているのと知らないのとでは大きく負担が異なります。
国からのサポートを理解して、最大限に利用・活用しましょう。
住宅ローンを減らすなら知っておきたい公的支援制度について５つをご紹介します。
１．住宅ローン減税（控除）
一般の住宅（マンション・一戸建て）なら最大400万円、長期有料住宅なら最大500万円が戻ってくるのが「住宅ローン減税（控除）」です。
住宅ローンの残高によって、一部の所得税（住民税）が控除される税制優遇制度です。
入居した翌年には、サラリーマンも確定申告が必要です。絶対忘れないようにしましょう。詳しくは下の記事を読んでみて下さい。
【関連】住宅ローン控除とは？計算方法や条件、その注意点について
２．すまい給付金
すまい給付金とは、年収510万円以下の人が住宅（マンション・一戸建て）を購入した時に、最大で30万円の給付を受け取れる制度です。
最大で30万円、収入額が低いほど給付される金額が多くなります。10～30万円。
詳しくは下の記事を読んでみて下さい。
３．親族からの援助金「贈与」
親や祖父母からの資金援助を受けると贈与税が納める必要がありますが、住宅購入に関しては一部非課税となる制度です。
一般住宅の場合と優良住宅により非課税額が異なります。また、消費税が8％の時と10％の時でも非課税額が変わってきます。
2017年9月までなら最大1,200万円が非課税になります。また消費税10％だと最大3000万円まで非課税になるので、ぜひ活用したいところです。
詳しくは下の記事の「2．援助金」で確認してください。
【関連】物件購入の予算は、預貯金と援助金、借入金の3つから算出しよう
４．住宅特定改修特別税額控除
50歳以上の人や要介護・要支援認定者、障がい者、又はそれらの人と同居する人などが、自宅のバリアフリー改修工事をしたときに使える控除制度です。
一定のバリアフリーを行うと、改修費の10％の控除を受けることができます。対象となる改修費の上限は200万円です。平成33年12月31日まで。
５．投資型減税
耐震性や省エネルギー性能に優れた長期有料住宅や低炭素住宅を、ローンを利用せずに自己資金のみで購入する場合に、所得税が控除される制度です。最大控除額は65万円。
控除対象額は4万3,800円に床面積を掛ければ算出できる。控除期間は1年で、控除率は10％。控除対象額の上限は650万円
- 控除額＝4万3800えん×床面積（㎡）×10％
住宅ローン控除と同様に、入居の翌年に確定申告をすることが必要です。
最後に
国からの公的サポートは①住宅ローン減税（控除）、すまい給付金、親族からの非課税制度の3つが利用できるのでぜひ活用しましょう。
④在宅特定改修特別税額控除、⑤投資型減税は対象者が限定されます。
これ以外は長期返済が続きますが、その間も住宅ローンについては常にチェックして、条件が大きく変更されれば「繰上げ返済」や「借り換え」「条件の変更」などの見直しも考えるようにしましょう。
ただし、余裕のない繰り上げ返済はやめておきましょう。日々の生活が大変になります。慎重に考えて行動してください。
色々な方法があるので、総返済額を減らすように心がけましょう。
中古物件についても優遇措置があります。